海外「第二次大戦当時の日本の政治が複雑すぎる…」

（動画の要約）

• 明治憲法により行政・立法・司法の権利を与えられた天皇ですが、憲法の中には権利を内閣・国会・軍に委任すると定めた条項がありました。このため、昭和天皇は「統治すれども支配せず」の状態でした。
• 1941年までには、政府の政策決定は連絡議会で合意し、天皇が帝国議会でその政策に正当性を与えるというのが大まかな流れができました。天皇を中立に保つアドバイザーのような存在があり、天皇は派閥を超えた国家の団結の象徴でしたが、政府機関は決して団結して動いてはくれませんでした。
• 内閣は天皇に対して責任を持つが国会に対しては責任を持ちませんでした。内閣には陸・海軍大臣がいましたが、軍に対する力はあまり持っていませんでした。国会との協力も必要でしたが、国会は常に内閣に従ったわけではありません。国会以外にも、政策に影響する様々な軍人・文民のグループがありました。
• このように不安定な状況でしたが、1930年代まではかなりバランスが取れていました。しかし大恐慌や満州事変から、日本でも諸外国のように極端なナショナリズムが台頭。軍のクーデターは失敗しましたが、1931年の犬養毅首相暗殺後、軍はより微妙なやり方で権力を操作するようになりました。
• 天皇による統帥権は、内閣の支配下にはなく、軍の参謀長は天皇への直接的なつながりを利用してこの権利を奪いました。1937年には日中戦争において大本営が復活し、参謀長が軍の行動を支配しました。
• 1936年から陸・海軍大臣は現役将校・提督であることが条件づけられていたので、軍は大臣を辞任させるか大臣就任を最初から断ることで内閣を崩壊させることができました。この拒否権は、内閣が粉自政策に関して国会の支持を得られなかった際に何回か使われました。それだけ国会（衆議院）は軍部による中央集権化を恐れ、影響力を保ちたかったのです。
• 1938年に近衛首相は国家総動員法を通すのに国会の支持を得ようとしました。軍は国会の様々な党派との議論を避けたかったので、首相を代表に大政翼賛会を結成。様々な党派が解散して大政翼賛会に参加しましたが、それぞれの利益は妥協したくなかったので、軍部の主導のもと様々な官僚たちがバランスをとるシステムになりました。
• この状況により、特に外交政策などに関して、軍部と内閣の間でずれが生じるようになりました。内閣の政策は軍部の承認を得られず、軍部は政府の承認を受けない行動をしばしばとりました。これを調整するため、首相や軍部のリーダーを含む連絡会議が生まれました。これは憲法には定められていませんでしたが、内閣に代わる政策決定機関になりました。
• 何時間もの会議を経て天皇に承認された集団による意思決定が可能になり、軍部による集権化が強まっていたとはいえ、軍部は完全な権力を持っていたわけではありませんでした。これは近衛首相が軍部と衝突して辞任し、東條首相が就任してからも同じです。
• 東條首相は陸軍大臣でも内務大臣でもありましたが、海軍大臣以外のほかの内閣メンバーは文民ばかりでした。（この先については、今後の動画で説明します）