日本政府とトヨタが失業と制裁でアメリカを脅す
こちらの動画では、EVの推進に賛成の立場の男性が、米国のインフレ削減法に盛り込まれたEV税額控除に関して日本政府から意見書があったとの報道に対して意見を伝えている。こうした意見書を出しているのは日本だけではないが、この動画では特に日本との関係について話題にしている。
（※動画タイトルや動画内には特定自動車メーカーの名前が出てきますが、ほかのニュース記事を参照した限りでは関係なさそうなので言及は控えます…）
出典：https://youtu.be/l03pcoDaF60
動画投稿者による説明と主張は大まかに以下の通り
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- 日本政府は、米国で新たに導入されるEV税額控除に対しての懸念を米国財務省・内国歳入庁に訴えた
- この税額控除が日本の自動車産業に不利になるという理由で、意見書では「ally（友好国）」という言葉が繰り返し使用された
- これはつまり、日本が米国に対して「ルールを変えなければもはや中国に対抗するための友好関係をやめる」と言っているようなものだ
- インフレ削減法は、北米でのEV生産を優遇し、米国内での生産を促進して国外のサプライチェーンへの依存を削減する仕組みである
- 「友好国」である日本には優遇政策が適用されていないため、制度変更により日本の生産者も優遇することを日本は求めている
- 日本政府は、この優遇政策は（日本からの）米国への投資や雇用拡大にマイナスの影響があるとも伝えた
- こうした「脅し」をしているが、これは日本メーカーがEV革命に乗り遅れたことが原因で、日本メーカーは米国に投資せずにはやっていけないほど米国市場に依存している
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海外の反応
・名無しさん＠海外の反応
いい動画だ。外国人ロビイスト（外国の利害の代表者とつながりのある元米国政治家）がそのクライアントのために米国の利益を潰す影響力を甘く見てはいけないぞ。
・名無しさん＠海外の反応
100%核心をついてるね。違法メーカーはこれを見た方がいい。とてもいい見解だ
・名無しさん＠海外の反応
その通り、アジアや日本は全般的に何十年も豊かであり続けているからそろそろ欧米は自分たちをいたわろう。
・名無しさん＠海外の反応
あの悪名高い「プラザ合意」についても考えないとね。
・名無しさん＠海外の反応
日本のまた別の妙なところ：古い車は実質的に違法で、車が時代遅れになるよりだいぶ前から買い替えさせられる。
・名無しさん＠海外の反応
完璧な状況分析だね。
・名無しさん＠海外の反応
日本人は今ヘンリー・キッシンジャーの「米国の味方になるのは命取り」という警告について考えているに違いない。
・名無しさん＠海外の反応
アメリカもビジネスで負けてるときは制裁ゲームが好きだよな
・名無しさん＠海外の反応
理解してる限りでは、戦後に日米安保条約のおかげで軍隊を持たず、平和主義国家であることを誓ったから日本の経済はあんなにも成長して繁栄したんだ。
・名無しさん＠海外の反応
米国車が税額控除を受けるのは車を売った利益には法人税が課されるから。日本製の車は同じように課税されてない。
・名無しさん＠海外の反応
これは日本が実際にEVを作れるようになったら重要になるかも。
・名無しさん＠海外の反応
この脅しは恐喝だ。
・名無しさん＠海外の反応
これは笑える
・名無しさん＠海外の反応
EU諸国もこの新たな米国の反インフレ法令に日本と同じ反応を示してる。大手ドイツ・フランス自動車メーカーはこの法に対して心配してかなり動揺している。長期的な利益が脅かされそうだから。市場の「平等性」に関して法的手続きをしようとしてる。
・名無しさん＠海外の反応
もし日本が優遇されるんなら、自動車を作ってるほかの国みんなもだよね…